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税務調査と脱税エトセトラ

僕は税務調査にて、過去5年間の売上と銀行取引とクレジットカード利用履歴を事細かく調べ上げられ、散々言質を取りにくる質問を受け、こちらからの質問はテキトーにはぐらかされ、一千万円をむしられました。

プライバシー権も個人情報保護法もあったもんじゃありません。これが国家権力というヤツです。

「ふぁんくんさん、わかりました。要するに、脱税をしていたのですね。」

と決めつけてしまった方は、国家や政治に無関心な方で、自分の頭で何も考えることのできない、無知で無責任な人間の代表者様です。

日本に限らず世界の政治の目的(役割)の99%は、「どうやって民から税金を徴収するか?」なのですから、政治や政策、ましては国家のあるべき姿や現状をしっかりと認識したうえで、意見や主張を抱いてください。

税務調査の概要

まずネームカードをぶら下げた2人組の調査官(偉そうなので調査係という肩書に変更した方がいいと思う)が実家にやって来ました。

僕は住民票だけ実家に戻してのノマド生活真っ最中でしたので、現況を確認しようとも、元々僕の部屋も荷物も実家には何もありません。

このことは電話で伝えていたのですが、「現況確認が必要」とのことでやってきて、数分間室内をウロウロして、<本当に何もない>ことを確認した後、僕の希望で税務署に移動して折衝することになりました。

2人のうち1人は眼鏡をかけていて、とても控えめでおとなしい印象でしたが、後日この日のために、わざわざ長野県からやってきた、この分野(インターネットビジネス)のエキスパートだということを知りました。

ただ、どう考えても知っているだろうということを、いかにも「何も知らない」風な、とぼけた言動で応対している姿は滑稽でした。

また、落とし所を決める終盤の折衝時には、人の良さそうな柔らかい印象の年配の方が同席していて、肩書は<統括国税調査官>でした。

こちらの方は、僕の質問に対してはぐらかすようなことは一切なく、また聞いてもいない内部事情まで話してくれたので好印象でした。

例えば、「税務調査の実際として、調査官の人数や時間には限りがあるので、不正をしている人がいたとしても調査そのものができなかったり、調査をしたところで不正を見逃してしまうこともある。だから、結果として運の良い人・運の悪い人がでてきてしまう。」などです。

税務調査だって人間がやることなので、こんなことは当然だと思うけど、ネットなどでは、「不正は絶対にバレる。泳がせているだけ。」などと、余計な信念を持って書き込んでいる人たちが大勢います。

そして、誰に頼まれたわけでもないのに、「脱税は犯罪です。納税は国民の義務。」と、おせっかいなことを書かずにはいられない。

僕はこういった方に、脱税の意味と定義を聞きてみたいし、合法と違法の境界を具体的に説明して欲しいし、そもそも憲法とは何か?国民が憲法を守る義務があるのか?それはなぜか?を是非ともご教授いただきたい。

僕が確実に知っていることは、こういった人種の本音(無意識下)では、本当は不正をしたくてしたくて堪らないということだけです。

彼らは、私は誠実にやっている(我慢しているだけ)。私は法に従っている(嫌々ながらも)。でもあいつは上手くやっていてずるい。そんなの許せない!書かずにはいられない!となっている現実を認められません。

うがった見方ではありません。実際にその通りなのです。こういった本当のことを指摘してしまうと、条件反射的に怒り出してしまうのが証拠です(ちなみに、自分自身で勝手に抱いた感情を、自分自身の論理的思考で処理することのできる人間を大人という)。

ですので、税金関係に限らず、不正に対してなぜか声高に叫んでいる人(書き込まずにいられない人)というのは、不正と縁の近い人だと理解して大丈夫です。不正と縁の遠い人は、そもそもの興味がないし、ましてはネット上に書き込みをしたり、いきり立って主張をする理由がないのです。

さて、話しが逸れましたが、僕が折衝し続けていた一番下っ端の調査官はかなりいただけませんでした。

売上を押さえることと言質を取ることだけに必死で、こちらの話をきちんと聞く余裕がなく、上の空で聞き流しているのが態度として表に出てしまう。また何を勘違いしたのか、時折ポロリポロリとタメ口を聞いてくる。

あのね、だからいつまでたっても下っ端なのですよ。しかも、僕がまだ話をしてもいないのに、事前調査で知った事柄を口に出してしまう始末。

この下っ端の調査官は、入金の詳細を確認せずに勝手に売上としてしまうし、こちらが主張しない出金は無視するし、現金取引など明細のないものには触れないし、経費として主張したものでもいつの間にかしれっと除外していたりしました。当然、全てを指摘して適切に対応してもらった。

よく税務調査が、「怖い」とか「緊張する」とか「生きた心地がしない」とか聞くのですが、多分そういった人は、明らかにヤバイということを自覚しながら<ヤバイこと>をやっているのだと思います。

だって、<見解の相違>を話し合うだけのことですので、折衝時の在り方としては、「生産活動をせずに国家にたかっている人間が、生産活動をして国家に貢献している人間の時間(命)を奪うな。」が正しいです。

大人ですので、態度や口には出さないけれど。

実際には、その話し合いというのが、<交渉>というかむしろ<商談>になってくるので、対人折衝能力や営業力が鍵を握ることになるのですが。

税務調査の争点は<経費>である

人間が取り扱う言語は不完全な代物です。

したっがって、その言語により制定されている法令や法律は完全なものではありません。それらは、解釈次第の曖昧模糊としたものなのです。

税法では、<経費>の定義が曖昧です。経費かどうかを判断できるのは、現事業と今後の事業展開を理解している事業主でしかありえないため、事業主が経費だと考えれば、それは経費となってしかるべきです。

何も知らない第三者が、「これは経費になる、これは経費にならない。」などと判断することは絶対にできません。もちろん、税務署員や国税調査官が判断することもできません。経費は性質上、第三者が客観的に判断できるものではなく、事業主の主観でのみ判断ができるものなのです。

もし、調査官がその事業主の判断を疑うのであれば、証拠を揃えて証明しなくてはなりません。証明は、事業主でなく調査官の仕事です。

事業主が嘘をついていないのであれば、証拠など捏造する以外にあるわけありませんから、当然に経費となります。また、領収書やレシートがないと経費として計上できないと思っている方がいるかも知れませんが、要りません。事実があって、説明ができればそれでいいのです。

あなたの説明がクリエイティビティに溢れるものなら、全て経費と成り得ます。どう考えてもただの個人的な消費だと見えるような支出であっても、現在または今後の事業展開に結びつくのならば経費なのです。

あちら側がいくら疑問を投げかけてきても、完全否定できないクリエイティブな説明でもって主張することで経費となります。反対に、説明することができなければ経費になりません。このあたりが非常に面白いです。

特に、現金決済取引の主張がポイントです。銀行取引履歴とクレジットカード利用明細は記録として残っていますが、現金決済分は記録がありません。「記録がないから経費の主張はできない」は間違いで、事実があったのならば思い出して、堂々と主張すれば良いのです。

その時に、誰もが否定できないクリエイティブな説明を披露するのです。

繰り返しになりますが、証明するのはあちら側です。「○○さん、とはいってもねぇ…」と言われたところで、明るく朗らかに、そして当たり前の様に、「でも、こういった理由で経費です。」と言えばいいのです。

僕はそのようにして、経費に関する主張の100%を認めてもらいました。

隣の部屋で必死に税務官の感情に訴えていた人がいましたが、それは商談というものを理解していない人です。泣いてお願いしても何も変わりません。どこまでいっても冷静沈着に論理的に堂々と主張するのです。

そもそも税務官は裁判官ではありませんから判定する権利がありません。彼らができることは、納税のお手伝いだけです。ただし、それだと税務調査が成り立ちませんから、<質問検査権>が与えられているのです。

この質問検査権に関しても、どこまでが合憲でどこからが違憲かの境界などやっぱりありません。いつもながら、<社会通念上>という便利な単語が出てくるだけです。社会通念とは、「常識だろ」の恫喝のことです。

したがって、<優秀な税務官 = 鋭い観察力からの質問上手な税務官>となります。どんくさくて質問が下手っぴな税務官は一生下っ端です。

税務調査の本を読んでいると、折衝の技術として、「私の見解と異なるので根拠となる法令(条文)を提示して説明してもらえますか?」と聞くのが良いらしいのですが、こんなの野暮ったいので要りません。

要は、「もともとグレーなんだから条文なんかあるわけないし、あなたも説明できないでしょ?(ニヤリ)」が伝わればいいのです。堂々としていればいいのですよ。信念にもとづいて、主張すべきことは粘り強く主張し続けるだけ。したたかに、慇懃に、明るく朗らかに、当たり前の様に。

実際のところ、税務調査で調査官とまともに折衝できる点は経費くらいしかありません。銀行の入出金や残高は筒抜けですので、後は実際に出ていった金額が、経費に充当するかどうかを焦点とするのです。

ちなみに某元野球選手が、「植毛は経費だと思った」と話を擦り替えておりましたが、彼が問題だったのは、植毛費用の経費計上ではなく、15年間に渡って架空の外注費を計上し続けてた悪質な点にあります。

そういった架空経費計上による利益調整をしていなければ、植毛であってもクリエイティブな説明でもって経費化は可能だったと思われます。

銀行は国家のポチである。

今回、銀行の対応には空いた口が塞がらない。

税務調査にあたって、既に解約済みの口座を含めて過去の取引履歴を全ての銀行に請求したのですが、調査官の口座開示請求に対しては、「はいはい、ただいま~」と即時提出。本人である僕には、本人確認だの住所確認だのと面倒な手続きが重なって、一向に手元に届かない。

2~3週間もかかってやっと到着したと思ったら、銀行によっては簡易的な履歴(動いた数字だけ)しか記載されておらず困っていたところ、なんと調査官への提出書類には、きちんと取引詳細履歴まで記録されていた。

銀行は、本人であるお客様には出し渋り、国家権力を背景とした調査官には顧客の個人情報をホイホイ提出してしまうところなのです。

結局、僕が取り寄せた記録は使えないので、調査官が取り寄せた記録をコピーしてもらうという事態(僕の取引なのに)。無論、全てをコピーしてくれるハズもなく、僕が手にできたのは最低限必要と判断された分だけ。

こんなおかしなことになってしまうのは、銀行が国家のポチだからです。

そもそも銀行は、信用創造という詐欺行為により無から金利を稼いでいるわけですが、それが合法として許されているのは国家(金融庁)から特別に、免罪符(免許)を付与してもらっているからに過ぎません。

こんなボロい商売も免許がないとできなくなってしまいますから、銀行は利用者であるお客様そっちのけで、「はいはい、ただいま~」と飼い犬のごとく飼い主様に媚びるのです。勿論、免許を取り消されないために。

よく「消費者金融は悪、銀行は善」と勘違いしている方がいるのですが真実は逆です。消費者金融は信用創造という詐欺を行っていません。自己資金の範疇で営業を行い、お客が同意した金利でお金を貸し出し、回収できなければ損失をこうむり倒産もするのです。

ちなみに、クレジットカード会社はまともな対応をしてくれました。

調査官よりも利用者であるお客様を大事にします。調査官からの依頼よりもお客様からの依頼を優先します。実際に調査官の口からも、カード会社から利用履歴を取り寄せるのは面倒だと漏らしていました。

これが普通の対応であって、銀行の対応が異常なのです。

税金の心配より売上の心配が先

面白いもので、世の中には稼ぐ前から税金の心配をしている人がいます。

税金が大変なのは、大きく稼いで利益が残ってしまった場合ですので、稼いでもいないのに時間を割いて税金の勉強をしたり、あれこれ心配をするのは順番を間違っています。

税金の心配をして頭を悩ます時間があったら、どうやったら売上を伸ばせるかに頭を悩ますべきです。

僕の場合も、24時間365日とにかく売上を計上することに精一杯で(なぜなら売上がなくなれば明日のメシも食べられなくなる)、「指摘されたらそのときに対応すればいい」と、ずっと意識的にほおっておきました。

ですので、税務調査を受けた今となっても、自分は正しい順路でここまで来たと確信しています。

30才で無一文で帰国し、肩身の狭い思いをしながら実家の陽のあたらない薄暗い一室に引きこもり、誰とも会話をしないで作業していた2年間。

外出したら日本語が聞き取れなくなっていて驚いた日。古本屋で「買取できません」と断られた本を他の古本屋に持っていったら5千円で買ってくれて嬉しかった日。僕がまだ幼い頃に母親が内職で使用し余っていた銅線(鉄くず)を売りにいったら1万円になって得した気分になった日。

楽天ポインが貯まるまで読みたい本が買えなかった日々。昔買ったギターやアンプやエフェクターや家具・家財をヤフオクで少しづつ売りながら生活していた日々。

地べたを這いつくばっていたあの日々から、いつの間にか銀座でオフィスを構える社長になっていました。それもこれも、稼ぐことだけに必死なっていたからです。だから、やっぱり「間違っていた」とは思えない。

結局ね、税金ってショバ代なんですよ。

実質的に日本国を所有・管理している者に支払うショバ代。日本国で商売させてもらうためのショバ代。日本国で生活させてもらうためのショバ代。

この現実を、社会福祉だとか所得再分配だとかの建前でうやむやにするから気分が優れない。

誰かの都合で決められたルールがあって、そのルールのある国に生まれてきたのが僕らなのです。だから嫌なら、日本を離れて自分が納得できる行く国に行くしかありません。

税務調査が終わった今となって

節約や質素倹約は間違いだと気がつきました。僕は、お金を有効に使って人生を謳歌しながら、保有ビジネスを拡大していくべきだったのです。

税法は、お金を使うことに対しては比較的寛容だけど、お金を貯め込むことは決して許さない仕組みになっています。

「貯めてもいいけど、その代わり半分持って行くよ」の世界です。

僕は税務調査中、仕事そっちのけで税法や税制、それに節税についての書籍を片っ端からAmazonで購入して読んだわけですが、税金は知識武装をしてガードを固めていないところから、つまりは取りやすいところから取っていくものだと実感することができました。

そこに、血も涙もありません。決められたルールがあって、<かっぱらうもの>と<かっぱらわれるもの>がいるだけです。

そして、容赦なくかっぱらわれているのがサラリーマンです。自分の時間(命)を削って稼いだ給与を、自分が手にする前に給与袋に手を突っ込まれて、源泉徴収という意味不明の四字熟語によって略奪されています(雇用主は源泉徴収と年末調整という国家の仕事である徴税事務を強制的に代行させられている。貴重な時間と金を使わされての無料奉仕である)。

僕はその後、合法的にお金を貯めることができる「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金」、合法的に利益の繰越ができる「中小企業倒産防止共済」、なぜこれが合法なのか疑問なのだけど、無税で所得移転が可能な「出張旅費規程」を利用するに至っています。

面倒でも、やれることはやらないと、かっぱらわれるので。

なお、保険を使った節税は、法改正リスク・取扱会社倒産リスク・インフレリスクが大きく、管理の手間の割に節税効果がショボイので辞めました。

それと、法人化のメリットについて理解していない人もいるけれど、<出張旅費規程>と<給与所得控除>にあると言っていいと思います。後は、減価償却と簿外資産かな。

<出張旅費規程>を活用することで、給与をもらわず出張旅費だけで生活している社長さんを知っていますし、経費の二重控除の性質を持つ<給与所得控除>はボーナスとしか思えません。給与所得控除は、個人の青色でも適用できるので、特に法人化に限ったことではないけれど。

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