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2013参院選後の傾向と対策

21日の参院選投開票にて自民党が圧勝。

この結果、(非改選議席を含め)自公の連立与党で過半数を超える135議席となりました。自民党上層部は党員や公明党との調整を進め、法律を次々通そうと躍起になるハズです。

アベノミクスで『お給料が上がる!景気が良くなる!』と期待して自民党に投票しちゃった人は、大変残念ですが騙されてしまったことになります。

アベノミクスは米国政策と同様、富裕層の上位1%(強者)がより富むことで全体の数字を底上げする経済政策です。その底上げすらも量的金融緩和という実態のないマネーの垂れ流しをやっている間だけのことです。

したがって、格差はさらに広がっていき、その他99%(弱者)の実質的な貧困率や失業率は間違いなく向上していきます(統計上の数字は米国同様に恣意的に統制される)。「経済の繁栄」を理由に、労働者の奴隷化はますます加速していくのです。

僕は、労働者(いわゆるサラリーマン)ではありませんので、労働市場や労働環境・条件がどう変わっていこうが他人事の範疇ではあります。

しかしながら、このような選挙結果となってしまいましたので、今後の傾向(時代の流れ)と対策(身の振り方)を考えてみることにしました。

以下、重要だと思っている順に、4点ほど触れてみたいと思います。

TPPへの参加について

TPPで問われているのは、農業や自動車産業のGDPではなく、「国家主権」です。

国家の利益よりもグローバル資本家と多国籍企業の利益を優先し、確保・保護するのがTPPの目的です。TPP参加により、日本国の上位に顔の見えない多国籍企業が位置することになります。日本国が、日本国民を守ることより、多国籍企業を守ることを優先するハメになるのです。

したがって、グローバル資本家や彼らの投資先である多国籍企業の意向により、日本のルールは彼らに都合良く勝手に変更させられていきます。そこに、我々の民意は及びません。TPPのルールは、日本の法律の上位に位置するものです。『なぜっ?』て怒っても仕方ありません。そういったルール(協定文)になっており、それに批准するのですから。

もちろん、彼らと利害の一致する官僚や政治家、経団連やマスコミがいつものように国民を欺き続けます。テレビや新聞にしか接していない大衆層は、毎回毎回、いとも簡単にミスリードされてしまうわけです。

食品安全基準・雇用・医療・介護・教育・保険・年金・セーフティネット・公共サービスなどは、骨抜きになるか(既に骨抜きか)、サービス内容が削られていくか、利用者の負担が徐々に重くなっていきます。今まで当たり前に享受できていたものも、金を積まないと利用できなくなります。

TPPへの参加は、「自分の身は自分で守る」ことを意味しています。『国に期待しても、注文をつけても、文句を言っても、嘆いてみても、どうにもなりませんよ』ということです。当然ですが、現役引退後の老後に必要な、医療・介護・年金も国に頼ることはできません。依存は「死」です。

民意でTPP参加推進派の自民党を選んだのですから、我々は、「もう国に一切依存しない」という強い決意や覚悟は既にできているのでしょう。

僕も、精神的・経済的に自立を志向し、さらなる確立をしていきます。

憲法改正(改憲)について

憲法改定(改憲)で問われているのは、国家の独立や安全保障でなく、「国民主権」です。

「公の秩序」を隠れ蓑に言論統制を行うことで人権を奪い去り、強固な国家権力を掌握することが改憲の目的です。これは、民主主義の終わりを意味しています。昨今では、不安定な国際情勢を利用して、9条改憲が議論されがちですが、本丸は96条の改憲(国民主権の略奪)にあります。

そもそも憲法は、国民が権力者の暴走を防ぐためのものです。彼らは一体何をどう勘違いしちゃっているのでしょうか?改憲自体を問いているのではありません。『都合よく改憲するな』という話です。

政権上層部は、長年米国から理不尽な命令を下され、不満ながらもヘコヘコと頭を下げ続けたせいか、卑屈になり屈折した異常な感情と信念を抱いてしまっています。これまでは、好きなように日本政府をコントロールしてきた米国も、現政権の危険性にやっと気づきはじめた模様です。

いずれにしろ、改憲派の自民・維新・みんなの議席数は、憲法改正発議に必要な2/3には達していませんので、そう急速に物事が進むことはなさそうです(公明党と分裂後の民主党の動きには注意が必要)。

ただし、国民投票まで行ってしまうと、いつものように大手マスメディアの情報操作により、一般大衆は簡単にミスリードされてしまうので、改憲に必要な過半数をあっさり超えてしまう懸念は強く抱いています。

民意で憲法改正推進派の自民党を選んだのですから、我々は、物騒で表現の自由が著しく規制された息苦しい世の中になっても、淡々粛々と日々の生活を営むのでしょう。

僕は、仮に改憲されてしまい、僕自身に直接危害が及ぶようなこと(ムカつくようなこと)があったら、さっさと日本を離れます。そして、抑圧され続けた大衆がいつか目覚め、再度の改憲後に帰国することにします。

原発再稼働について

『再稼働か否か?安全か否か?そもそも原発は必要か否か?』は、特定の個人や団体・企業の利害関係により決定されます。

原発に対しての身の振り方は簡単で、近くに住まない・近くに行かないことです。もし、原子力発電所が近所に建設されてしまったら、遠方に引っ越すことです。そして万が一、再度の大事故が起きてしまったら、日本を離れて海外への移住も検討します。

民意で原発再稼働推進派の自民党を選んだのですから、我々は、東電・日立・東芝の株券を握りしめ、アベノミクスによるバブルの狂騒に酔いしれるのでしょう。

僕には、被害を受けた福島県民の皆様が、原発再稼働推進派の自民党に投票してしまう理由が、難しすぎてとても理解ができません。

消費税増税について

国家予算(歳入)が足りないのは、各種税金によって国民から強制徴収した大切な資産が、特別会計を通じて米国に流れ続けているからです。本来、復興特別所得税も消費税増税も一切必要ありません(ちなみに一般会計は役人の給与とボーナスに消える)。

とは言ってみても、最大のタブーである特別会計にメスを入れようと試みる人間は闇に葬り去られることがわかってしまいましたので、政治家は誰一人としてそのことに強く言及することはできません。したがって、いつになっても”抜本的な”は、標語で終わることになります。

個人的には、この消費税増税には「輸出戻し税」で対処したく思います。

課税売上高が年間1,000万円を超える法人・個人事業主は、課税事業者となり、消費税(現5%)を国に納付しなければなりません。しかしながら、国外取引での売上に関しては、日本の消費税は適応されませんから、当然のことながら、売上の5%を納付する必要はありません。

ここでミソなのは、輸出企業(国外取引企業)は、国内で計上された経費に対して、消費税分が還付されるという点です。それはつまり、消費税が増税されると、その分の還付金も増額されるというわけです。これが、経団連が消費税増税に賛成している理由になります。

『経費使わなければ意味ないじゃん?』と思うかも知れませんが、事業に関連するありとあらゆるものが経費として認められます。六本木のキャバクラや銀座の高級クラブで豪遊しても接待交際費で経費計上できますし、頻繁に海外旅行に出かけても視察や取材の名目で経費計上できます。

当然これらの経費には、消費税も含まれています。増税により10%になったら5%分余計に支払わなければなりません。この時点では、大多数の国民と同じです。しかしながらアラ不思議!この支払った10%は、「輸出戻し税」という名目で、後ほど国から還付される仕組みとなっているのです。

僕の会社も現在5社の海外企業と取引があります。今後も国内取引の売上と共に、この国外取引の売上をしっかりキープしていきます。「輸出戻し税」にて消費税増税の影響を最低限に抑えていくことができるからです。

民意で消費税増税推進派の自民党を選んだのですから、我々は、『お国のために』と喜び勇んで、レジにて増税分をお支払いするのでしょう。

僕は、上記にあげた4つの政策、全てクソだと思っています。だから、自公・維新・みんな、そして民主への投票が全く理解できません。

上位1%で「社畜」も「性奴隷」も「愛人」も飼えます

僕らは環境の奴隷なので、時代の流れに抗うことはできません。どんな時代であっても、その環境に対応していかなくては生きてはいけないのです。嘆いてみたり、不平不満を漏らしてみたりしても、惨めなだけです。

「強者1%が弱者99%の肉を喰らう」。

この弱肉強食社会においては、自らが強者になることが建設的な答えであると考えます。他人を騙したり、奪ったり、潰したり、脅したりして利を得る「強者」でなく、世の中に新しい価値を創造し続けることのできる、独創的で・誰からの制限も受けない・孤高な「強者」が僕の理想です。

そして、知っておくべきことは、「強者」にとっての弱肉強食社会はパラダイス以外の何者でもないという点です。上位1%に所属するあなたは、その気になればいくらでも、これまで以上に有利な条件で、「社畜」も「性奴隷」も「愛人」も飼えることになるのです。やっぱ早く自立しましょ!

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